2006-11-14 第165回国会 衆議院 本会議 第16号
本案は、昭和三十一年から昭和三十四年までの間に国が企画及び立案を行い、実施されたドミニカ共和国への移住事業において、移住者に多大な労苦をかけたことを国として率直に反省し、移住者の努力に報い、かつ、移住者が我が国とドミニカ共和国との友好関係の発展に寄与してきたことに敬意を表するため、移住者に対し、特別一時金の支給等を行うものであり、その主な内容は、 ドミニカ移住者またはその遺族に特別一時金を支給することとし
本案は、昭和三十一年から昭和三十四年までの間に国が企画及び立案を行い、実施されたドミニカ共和国への移住事業において、移住者に多大な労苦をかけたことを国として率直に反省し、移住者の努力に報い、かつ、移住者が我が国とドミニカ共和国との友好関係の発展に寄与してきたことに敬意を表するため、移住者に対し、特別一時金の支給等を行うものであり、その主な内容は、 ドミニカ移住者またはその遺族に特別一時金を支給することとし
さらに、移住事業の経緯及び実態、移住者の実情を明らかにするための諸活動について負担をする等特別の労苦があった者として外務大臣が認める者には八十万円を加算することといたしております。これにより、移住者の方々による訴訟活動に伴う御労苦に報いることができるものと考えております。
さらに、移住事業の経緯及び実態、移住者の実情を明らかにするための諸活動について負担をする等、特別の労苦があった者として外務大臣が認める者には八十万円を加算することといたしております。 第四に、国は、ドミニカ共和国において移住者とその御家族の支援等を行う民間の団体の活動に対して援助など必要な施策を講ずるものといたしております。
さらに、移住事業の経緯及び実態、移住者の実情を明らかにするための諸活動について負担をする等特別の労苦があった者として外務大臣が認める者には八十万円を加算することといたしております。これにより、移住者の方々による訴訟活動に伴う御労苦に報いることができるものと考えております。
今御指摘のございました麻生大臣の当日判決の日の談話につきましては、御指摘のとおり、やや温かみを欠くのかなという感じを今見ると私自身もするわけであって、やはり昭和三十一年から三十四年までのこの移住事業において、事前調査や情報提供が十分じゃなかったということは今中川大臣から御指摘のとおりだと思います。
○茂木副大臣 お尋ねのございました中南米への移住事業でありますが、国によりまして若干の違いがあるんですが、過去一世紀余りの歴史を経まして、移住者はおおむね安定、定着の域に達している。そして、その中核をなしておりますのは、丸谷委員おっしゃるとおり、これまでの二世から、三世そして若い四世、こういう形で移ってきております。
逆に、効率化を図るために、事業の内容の見直しとしまして、海外移住事業のあっせんというのは廃止をされているわけなんですけれども、実際に、例えば中南米地域の移住者の方、三世、四世という若い世代になられているというふうに認識をしますけれども、この方たちの定住状況と現状、また、期待される事業内容とはどのようなものというふうにお考えになるのか。
それから、ＪＩＣＡ、国際協力事業団のことについてでございますけれども、移住事業の中で入植地事業を行っておられるわけでございますけれども、非常に投下資金の回収が停滞をしておるというふうにお聞きをしておるわけでございます。アルゼンチンの場合でも千九十五ヘクタールが売れ残っておって、それがなかなか売却の見通しが立っておらない。
そういうことでございますので、政府の定める方針のもとでまず技術協力事業、これは内訳を言いますと研修員の受け入れ、青年招聘、専門家派遣、青年海外協力隊派遣、プロジェクト方式技術協力、開発調査事業等でございますが、この技術協力事業、それから無償資金協力事業の実施促進、開発協力事業、国際緊急援助隊の派遣並びに移住事業等を実施しておるわけでございます。
第十五 国際協力事業団交付金に必要な経費千七百二十九億三千四百三十九万五千円は、国際協力事業団の行う技術協力事業、青年海外協力活動事業及び海外移住事業等に要する経費の同事業団に対する交付に必要な経費であります。 第十六 国際協力事業団出資に必要な経費三十二億七千万円は、国際協力事業団の行う施設取得等に要する資金に充てるための同事業団に対する出資に必要な経費であります。
第十五 国際協力事業団交付金に必要な経費一千七百五十七億八千九百七十万六千円は、国際協力事業団の行う技術協力事業、青年海外協力活動事業及び海外移住事業等に要する経費の同事業団に対する交付に必要な経費であります。 第十六 国際協力事業団出資に必要な経費三十六億九千万円は、国際協力事業団の行う施設取得等に要する資金に充てるための同事業団に対する出資に必要な経費であります。
その中心の推進母体といたしましては、現在ＪＩＣＡ、かっては移住事業団というのがございましたが、そういったものが中心になり、また、そのほかいろいろな任意の団体等のお力もおかりしながら進めてきたわけでございますが、今お話しになりますような、アジアにおいでになる日本人あるいはその方々のお子さんあるいはお孫さんといった方々については、残念ながら、日系人あるいは移住政策という観点からは正直申しましてこれまで見
かつて移住事業団なんというものもございましたけれども、今はそれも国際協力事業団の一部になり、しかもその部門はだんだん縮小しているところでございます。 しかしながら、一方において、今、委員御指摘のドミニカのような問題もあるわけでございます。そういたしますと、政府としても、大きなところで問題は大体順調にいっているから、あるいはその使命は果たしたからというので放置して済むものではないと思います。
○説明員（齋藤正樹君） 日系人は、先ほど申し上げましたように、その居住国の経済社会の発展とか技術移転、このような面で寄与していることがありますので、こういう点に着目しまして、移住事業費で従来から対応してきた日系人に対する支援事業の一部を、今お諮りしています平成八年度予算におきまして海外技術協力事業費に組み替える予定でございます。
○野沢太三君 平成八年度の予算からいわゆる海外移住事業の費用で対応していた事柄を一部海外技術協力事業費に振りかえていただいておりますが、これはやはり今後とも量的、質的に拡充強化をすることがねらいであると思うわけですが、具体的に何をどう行うのか、内容について触れていただきたいと思います。
第十五 国際協力事業団交付金に必要な経費一千七百二十億一千六百八十八万円は、国際協力事業団の行う技術協力事業、青年海外協力活動事業及び海外移住事業等に要する経費の同事業団に対する交付に必要な経費であります。 第十六 国際協力事業団出資に必要な経費三十六億六千六百万円は、国際協力事業団の行う施設取得等に要する資金に充てるための同事業団に対する出資に必要な経費であります。
第十五 国際協力事業団交付金に必要な経費一千六百四十二億七千三百十万二千円は、国際協力事業団の行う技術協力事業、青年海外協力活動事業及び海外移住事業等に要する経費の同事業団に対する交付に必要な経費であります。 第十六 国際協力事業団出資に必要な経費四十九億七千五百万円は、国際協力事業団の行う施設取得等に要する資金に充てるための同事業団に対する出資に必要な経費であります。
第十五 国際協力事業団交付金に必要な経費一千五百七十八億六千八百三十二万円は、国際協力事業団の行う技術協力事業、青年海外協力活動事業及び海外移住事業等に要する経費の同事業団に対する交付に必要な経費であります。 第十六 国際協力事業団出資に必要な経費四十八億六百万円は、国際協力事業団の行う施設取得等に要する資金に充てるための同事業団に対する出資に必要な経費であります。
○政府委員（荒義尚君） 今、御指摘の貸し付けの点でございますけれども、昭和二十七年に戦後移民が再開されまして、それ以降、当時の日本海外協会連合会、その後、海外移住事業団が引き継ぐのですけれども、それを通じまして移民の方のうち希望者に対しましては渡航費を貸し付けるという制度を設けて実施しておりました。
第十五 国際協力事業団交付金に必要な経費一千四百九十七億八千五百一万四千円は、国際協力事業団の行う技術協力事業、青年海外協力活動事業及び海外移住事業等に要する経費の同事業団に対する交付に必要な経費であります。 第十六 国際協力事業団出資に必要な経費四十三億八千九百万円は、国際協力事業団の行う開発投融資事業に要する資金等に充てるための同事業団に対する出資に必要な経費であります。
その後、ＪＩＣＡの移住事業部移住投融資室長さんが現地出張をなさったり、外務省としていろいろ御尽力いただいていることを御報告いただいております。そこで、きょうはそれらの確認なども含めまして若干の御質問をしたいと思います。 前回お願いしました昭和三十年九月の事前調査団の吉岡報告ですけれども、大変いろいろな御心配がございまして読ませていただくということで最近拝見だけさせていただいたわけでございます。
第十四 国際協力事業団交付金に必要な経費一千四百一億五千二百七万五千円は、国際協力事業団の行う技術協力事業、青年海外協力活動事業及び海外移住事業等に要する経費の同事業団に対する交付に必要な経費であります。 第十五 国際協力事業団出資に必要な経費三十九億三千二百万円は、国際協力事業団の行う開発投融資事業に要する資金等に充てるための同事業団に対する出資に必要な経費であります。